経営のヒント vol.15「いざというとき。自然災害時の事業継続を考える」2020年10月5日
最新号 いざというとき。自然災害時の事業継続を考える
近年、大規模な自然災害が神奈川県内各地で頻発しています。
昨年9月9日には、台風第15号の影響による高潮と高波により、横浜市内の沿岸部の建物で浸水被害が多数発生しました。また、同年10月12日には、台風第19号の影響により、神奈川県内で初の大雨特別警報が発表されました。
いざというとき。
そのとき、いかに事業を継続していくか。
今回のコラムでは、自然災害に対する事前対策を考える「事業継続力強化計画」とその認定制度について、お伝えしたいと思います。
事業継続力強化計画とは？
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組みを計画するものです。
事前に計画を作ることで、自社の自然災害リスクの把握、初動対応の確認等をすることができ、いざというときのために備えることができます。
そして、「事業継続力強化計画の認定制度」とは、中小企業の策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する取組みのことをいいます。
この認定を受けることで、税制優遇や金融支援などにおいて様々なメリットを受けることができます。
認定を受けることで、どんなメリットがあるの？
「事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けることができます。
メリット1 税制優遇
認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20％の特別償却を受けることができます。
メリット2 金融支援
信用保証枠の拡大（一般枠の2億8,000万円とは別枠で融資を受けることが可能）、日本政策金融公庫の低利融資など、計画の取組みに関する資金調達について、支援を受けることができます。
メリット3 補助金の優遇措置
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けることができます。
メリット4 認定ロゴマークによる信用力向上
計画認定を受けた事業者は、以下のロゴマークを「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」を確認のうえ、会社案内や名刺等にて利用することができます。
計画には、何を書くの？
災害時における従業員の避難・被害状況把握、災害時における社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全などで必要な対策の検討、従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保などを記載します。
主な記載内容
- 会社概要
- 事業継続力強化計画の目標
- 事業継続力強化の内容
- 実施時期
- 必要な資金と調達方法
- その他
災害が発生すると、事業活動には様々なリスクが伴います。
例えば・・
営業再開の遅れにより、取引先が自社以外を取引先に変更する。
営業停止期間中、経営上の損失が生じる。
営業停止期間中、ビジネスチャンスを逸する。 など
こういったリスクを少しでも低減するために、いざというときに備えましょう。
災害リスクが確認できるツールを活用しよう
地域の自治体の公式サイト、国土交通省ハザードマップポータルサイト、J-SHIS（地震ハザードステーション）などが提供する災害リスクに関する情報を活用することで、事業所・工場などが立地している地域の災害リスクを確認することができます。
※ 各リンク先は、外部サイトへ移動します。
サポートを受けて、計画を作成しよう
公益財団法人神奈川産業振興センターでは、事業継続力強化計画の作成支援を行っています。
お気軽に、お問い合わせください。
お問い合わせ先
公益財団法人神奈川産業振興センター
事業部 経営総合相談課
〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル4階
TEL 045-633-5200
E-mail soudan@kipc.or.jp
（提供：公益財団法人神奈川産業振興センター）
経営総合相談課 課長補佐 木村芳成