地域連携
刻々と変化する時代の中で、中小企業の皆さまの様々な経営課題、さらには地域の様々な課題を解決していくためには、あらゆる組織や機関と連携していくことが重要だと考えています。
神奈川県信用保証協会は、県内の中小企業支援機関や地方公共団体、大学、金融機関等と連携して、かながわの中小企業の皆さまをサポートし、地域経済の活性化に貢献します。
企業支援ネットワーク
中小企業への経営支援や再生支援の機能を効果的に発揮し、中小企業の経営の安定を図り、地域振興への寄与や地域雇用の確保等につなげることを目的として、金融機関・中小企業支援機関・国・地方公共団体等と連携して「企業支援ネットワーク」を構築しています。
- かながわ企業支援ネットワーク
- 県西地域中小企業支援ネットワーク
- 三浦半島地域中小企業支援ネットワーク
詳しくは、「企業支援ネットワークの取組み」をご覧ください
地方公共団体との連携
地方公共団体と連携し、地域ぐるみでの課題解決に取り組んでいます。
神奈川県
融資制度の充実に向けて、神奈川県との協議を実施しています。
これまでの実績
- 創業支援融資の保証料率低減
- かながわイノベーション戦略的支援融資の新設
- 小規模事業資金の拡充 等
横須賀市
横須賀市、横須賀商工会議所、横浜銀行、かながわ信用金庫および湘南信用金庫と「横須賀市内中小企業支援に関する協定」を締結しました(2018年4月17日)。
本協定により、各機関の相談窓口が連携した「横須賀市中小企業アドバイザーネットワーク」を構築しています。ネットワーク参加機関の相談窓口で、様々な質問にお応えします。
詳しくは、事例集をご覧ください。
藤沢市
藤沢市、藤沢商工会議所および湘南産業振興財団と連携し、平成30年度からワーキンググループを発足しています。市の施策との連携等について、4者による協議を実施しています。
藤沢市、市民活動推進センター、湘南信用金庫および日本政策金融公庫との間で、平成30年度から「NPO運営相談サポートテラス」を結成しました。市民団体やNPO法人の運営支援を行っています。
「NPO運営相談サポートテラス」についての紹介動画は、こちらからご覧ください。
※この先は、外部サイト（Youtube）へ移動します
これまでの実績
- 市制度融資メニューに創業支援資金を追加
- NPO法人向けのセミナーの実施
- 横浜国立大学大学院にて、市民活動推進センターと共同して講義を実施
平塚市
平塚市、平塚信用金庫と連携し、平成27年度からワーキンググループを発足しています。
平成31年度からは平塚商工会議所も参加し、制度融資の充実等に向けて、4者による協議を実施しています。
これまでの実績
- 市制度融資メニューに事業承継支援資金を追加
- 市制度融資の利子補給拡充
- 新創業支援資金におけるハンズオン支援を対象とした保証料率の引下げ
- 各種セミナーへの共催
- 平塚市が設置している「ひらつかビジネス応援窓口」への当協会職員の派遣 等
茅ヶ崎市
茅ヶ崎市、茅ヶ崎商工会議所および湘南信用金庫と連携し、令和元年度からワーキンググループを発足しています。
市の施策との連携等について、4者による協議を実施しています。
これまでの実績
- 事業承継セミナーの実施
寒川町
寒川町、寒川商工会、金融機関、経営支援機関等が連携し、平成30年度から「寒川エコノミックガーデニングコンソーシアム」を構築しています。
令和元年度より、寒川エコノミックガーデニングの取組みを円滑に推進するため「寒川エコノミックガーデニング推進協議会」を設置し、寒川町の施策との連携等について、協議・検討を実施しています。
推進協議会参加機関
寒川町、寒川商工会、寒川町不動産業協会、寒川町工業協会、関東経済産業局、中小企業基盤整備機構関東本部、神奈川県、神奈川産業振興センター、横浜銀行、静岡中央銀行、湘南信用金庫、平塚信用金庫、日本政策金融公庫、学識経験者、神奈川県信用保証協会
これまでの実績
- 町制度融資の利子補給
- 神奈川県中小企業制度融資の信用保証料補助対象制度の拡充
厚木市
厚木市、平塚信用金庫および日本政策金融公庫と連携し、令和元年度からワーキンググループを発足しています。
市の施策との連携等について、4者による協議を実施しています。
これまでの実績
- 事業承継セミナーの実施
秦野市
秦野市、中栄信用金庫と連携し、令和元年度からワーキンググループを発足しています。
市の施策との連携等について、3者による協議を実施しています。
「空き店舗を活用して創業したい」といった皆さまに、秦野市と当協会の支援内容についてご紹介します。
詳しくは、チラシをご覧ください。
伊勢原市
伊勢原市、中栄信用金庫と連携し、平成30年度からワーキンググループを発足しています。
制度融資の拡充等に向けて、3者による協議を実施しています。
これまでの実績
- 市制度融資メニューに小口零細企業保証資金を追加
- 融資期間の一部拡充
- 伊勢原市中小企業融資 規則の見直し
「空き店舗を活用して創業したい」といった皆さまに、伊勢原市と当協会の支援内容についてご紹介します。
詳しくは、チラシをご覧ください。
その他
地方公共団体と連携し、中小企業融資制度や信用保証料の補助等を実施している場合があります。
詳しくは、保証制度のご案内 ページをご覧ください。
中小企業支援機関との連携
中小企業支援機関と連携し、中小企業の皆さまの様々な経営課題の解決をサポートします。
商工会・商工会議所
商工会・商工会議所に金融相談があった中小企業者のうち、信用保証の利用を希望する企業からの相談をスムーズに対応できるよう、「保証ホットライン」を実施しています。
詳しくは、企業支援部・支店にお問い合わせください。
神奈川産業振興センター（よろず支援拠点）
経営・金融相談に幅広く対応するため、相談業務の連携を行っています。
詳しくは、企業支援部または営業部・支店にお問い合わせください。
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターと「業務連携および協力に関する覚書」を締結しました。
神奈川産業振興センターが事務局となる神奈川県事業承継ネットワークに参加し、事業承継に関する経営課題に対応するため、相談業務の連携を行っています。
詳しくは、企業支援部にお問い合わせください。
TKC神奈川会
TKC神奈川会と「中小企業の経営力強化に向けた取り組みに関する覚書」を締結しました(2015年10月13日)。
経営改善に向けた取組みを連携して支援するなど、中小企業の経営支援体制を強化しています。
神奈川産業振興センター、神奈川県立産業技術総合研究所、日本政策金融公庫
経営・技術・金融の連携による総合的な支援を目的として、神奈川産業振興センター、神奈川県立産業技術総合研究所、日本政策金融公庫との四者連携による業務協力協定を締結しました(2017年10月2日)。
経営・技術・金融の連携のよる総合支援や、かながわイノベーション戦略的支援事業として認定した企業に対して、4機関がそれぞれの機能を発揮した支援を行っています。
これまでの実績
トリプルサポート（神奈川産業振興センター、神奈川県立産業技術総合研究所）
当協会では、神奈川産業振興センター（KIP）および神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）と連携し、中小企業の皆さまからの経営相談に応じています。
詳しくは、チラシをご覧ください。
大学等との連携
出張講義
県内にある大学に出張し、信用保証協会のしくみなどに関する講義を実施しています。
また、当協会では、神奈川県教育委員会が運営する「県立高校生学習活動コンソーシアム」に参画し、県立高校生向けに仕事などに関する授業を実施します。
出張講義・授業は無料です。内容はご要望に応じてご相談できます。
ご興味のある大学・高校関係者の皆さまは、業務統括部業務企画課（TEL 045-681-7140）までお問い合わせください。
【 講義内容 】 「中小企業金融と信用保証協会の役割について」
- 中小企業・小規模事業者の現状
- 経済環境と信用保証制度の変遷
- 信用保証協会について（利用状況、業務内容、採用等） 等
これまでの実績
神奈川大学、専修大学、横浜市立大学、横浜国立大学大学院、神奈川県立藤沢西高等学校 等
その他
学生の皆さまならではのアイデアを活かした業務連携を行っています。
これまでの実績
- 女子美術大学（創業者向け漫画の協同制作） 創業者向け漫画
- 岩崎学園（テクニカルショウヨコハマでの出展企業のPR活動）
金融機関との連携
金融機関とより一層連携を図り、中小企業支援に繋げていくため、金融機関との対話を実施しています。
また、創業支援や企業再生等の充実を図り、地域経済の活性化を推進するため、金融機関と業務連携・協力に関する覚書を締結しています。
連携機関（締結先・覚書締結日）
- 湘南信用金庫・日本政策金融公庫（2014年12月25日）
- かながわ信用金庫・日本政策金融公庫（2015年5月1日）
- さがみ信用金庫・日本政策金融公庫（2015年7月27日）
- 平塚信用金庫・日本政策金融公庫(2015年9月11日)
- 中南信用金庫・日本政策金融公庫（2015年12月17日）
- 中栄信用金庫・日本政策金融公庫（2016年2月16日）
- 小田原第一信用組合・日本政策金融公庫（2017年6月13日）
その他
他の信用保証協会と連携し、中小企業の皆さまをサポートします。
静岡県信用保証協会・山梨県信用保証協会
「山静神（さんせいしん）観光連携保証」を創設し、富士箱根伊豆地域をはじめ、隣接する県全域において観光に関する事業を営む皆さまを応援します（2019年4月1日～2023年3月31日）。
