保証制度のご案内

ニーズに応じた様々な保証制度をご用意しています。

経営改善サポート保証(経営改善・再生支援強化型)

早期の事業再生に向けて取り組む中小企業の皆さまをサポートする保証制度です。

経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)は、中小企業活性化協議会等の指導または助言を受けて作成された計画や、当協会が事務局となる経営サポート会議による検討に基づき作成または決定された計画等に従って事業再生を行う中小企業の皆さま向けの制度です。

経営改善・再生支援強化型は、国による信用保証料の一部補助や最長3年の据置期間等で、資金繰りをサポートします。

ご利用いただける方次のいずれかの計画(当該計画にかかる債権者全員の合意が成立したものに限る)に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者
  1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業再生支援全国本部)の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
  2. 認定支援機関(中小企業活性化協議会、産業復興相談センター)の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
  3. 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
  4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
  5. 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
  6. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
  7. 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書または同法第20条に規定する決定において特定されたもの
  8. 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
  9. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  10. 経営サポート会議(中小企業者または金融機関からの要請に基づき、信用保証協会等が開催する会議)による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画
  11. 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画
保証限度額2億8,000万円(組合等は4億8,000万円)
資金使途事業再生計画の実施に必要な運転資金・設備資金
保証期間一括返済の場合: 1年以内
分割返済の場合: 15年以内 (措置期間3年以内)
返済方法一括返済または分割返済
信用保証料率0.3%(国による一部補助後)
融資利率金融機関所定の利率
保証人必要となる場合がある
(一定要件 <(1)決算が資産超過、(2)法人と経営者の資産・経理が区分されている> を満たせば、経営者保証免除対応を適用することができる)
担保必要に応じて
責任共有責任共有制度の対象
※特別小口の場合は責任共有制度対象外
※次の1または2に該当する場合も責任共有対象外とする
1.責任共有制度対象外の既保証付融資を残高の範囲内で借り換えた場合
2.セーフティネット保証5号であって、2020年2月1日から2021年12月31日内に信用保証協会が保証申込受付をし、貸付実行された既保証付融資を残高の範囲内で借り換えた場合
申込受付期間2026年3月31日まで(当協会保証申込受付分)