中小企業庁において、5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討が進められています。
今後、申請要領や申請受付開始日等について、準備ができ次第、公表されます。

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