最新号　起業するまでに準備すべきこと

「起業するには、まず何から始めたらいいのだろう？」

昨今の社会経済環境の変化を受けて、起業や独立を考えている方も少なくないと思います。

しかしながら、実際に起業しようと思っても、「何から手を付けていいのかわからない」、「どんな手続きが必要なのだろう」といった疑問や不安もあるのではないでしょうか。

そこで今回は、起業するにあたり、何をどのように準備していけばいいのかをご紹介します。

　

 起業は法人、それとも個人？

実際にビジネスを始めるには様々な準備が必要です。

起業するとなると、
資金調達から事務所探し、各種届出や登録、従業員確保、販路開拓　など、
やるべきことは山積みです。

「その事業で利益が得られるのか」、「どんな事業形態にするのか」が明確になっていないと、その後のビジネスが行き詰ってしまいます。

そこで、まず、法人として開業するのか、個人としての独立か、それぞれのメリット・デメリットを検討しながら事業形態を決めましょう。

事業計画は「6W2H」が大切

次に、起業コンセプトに基づいた「事業計画書」を作成しましょう。

記載内容が少なすぎたり、抽象的な表現が多かったりすると、協力者など第三者が計画書を読んだ時に、「どのような事業なのかが、きちんと伝わらない」といったことになりかねません。

このような計画書にならないようにするには、
６Ｗ２Ｈの

When（いつ）
Where（どこで）
Who（誰が）
Whom（誰に）
Why（なぜ）
What（何を）
How（どのように）
How　much（いくら）

を意識して計画書を作成することが大切です。

　

開業後の運転資金も見越した資金計画を

事業計画書の作成は、資金を調達する際にも必要不可欠なものです。

どれだけの資金が必要になるのか、
いつまでに調達しなければならないのか、
資金計画を作って必要資金の見える化を行いましょう。

起業しても事業が軌道に乗るまでは赤字になる可能性があるので、目先の開業資金だけにとらわれず、その先の運転資金まで見越して調達する必要があります。

資金計画を考えるにあたって、まずは自己資金の洗い出しから始め、必要に応じて借入先を検討します。

資金の調達方法は、金融機関からの融資のほか、起業する人向けの助成金や補助金もあるので要確認です。

いずれも提出書類が多く、時間や手間がかかるため、時間的に十分に余裕を持って準備しましょう。

　

起業する業種にあった準備を

起業の準備は、業種によって特徴的なこともあります。

たとえば、飲食店や小売業、サービス業の場合、立地で売上が左右されるといっても過言ではありません。
近隣の競合店やターゲットとなる顧客層のリサーチなどは不可欠です。

内装工事を行う場合は、どこまで内外装に手を加えられるかはケース・バイ・ケースなので、トラブルのないよう確認してから進めます。

また、開業や広告・宣伝を行うのに必要なツールがあります。
名刺・ロゴマーク・会社案内・封筒類・チラシ・看板・ホームページ・印鑑などのツールが必要になってきます。

　

関係各所への書類提出も忘れずに

さらに、起業にあたっては関係各所に様々な書類を提出する必要があります。

提出期限はそれぞれ異なるので、事前にしっかり確認しておくことが重要です。
　

「税務署に提出する主な書類」

・個人事業の開業届出書（事業開始の日から１カ月以内）

・所得税の青色申告承認申請書（事業開始の日から２カ月以内）
　

「地方自治体に提出する主な書類」

・事業開始等申告書（提出期限は自治体で異なる）

　

　
起業までには多くの「やるべきこと」があります。

起業前後は何かと忙しく、次から次へとやるべきことが出てきます。
スケジュールをしっかり作成し、準備を進めていくことがとても大切です。

　

（提供：公益財団法人神奈川産業振興センター）
事業部経営総合相談課　村上　章三